弁護士による修繕費・退去費用
減額交渉代行

ケースバイケースですが、基本的には可能です。確認書は修繕費やクリーニング代を負担する特約が有効にあることを前提として効力をもつものですが、多くの場合、負担する特約が消費者契約法に反していて無効であるためです。

法的には退去後5年が目安になります。ただし、当時の契約書と精算書類が残っていることが必要です。

減額交渉代行は、修繕費・クリーニング代等の金額について交渉するという点で法的に「紛争性」を持ちますが、弁護士法の制約により、行政書士は紛争性のある事件の代理をすることができません。
行政書士が報酬を得る目的で紛争性のある事件の代理をすることは違法ですし、犯罪となります。
また、仮に交渉が決裂した場合、弁護士は敷金返還請求や債務不存在確認請求を裁判所の手続ですることで決着をみることができますが、行政書士はそれができません。これは、相手方にしてみれば、行政書士の交渉を無視してもリスクがないことを意味します。
ですから、行政書士に減額交渉を依頼してはいけません。

敷金診断士は、原状回復費の査定を主業務とする民間資格です。弁護士法の規制により、借主に代わって敷金の返還を求めたり、クリーニング代を負担させる特約の有効性を判断したりということは、法律上できませんし、これをすることは犯罪です。
ですから、敷金診断士に交渉を依頼することはできません。

「行政書士に依頼した場合」で説明していますが、弁護士・簡裁代理認定を受けた司法書士以外の者は、そもそも敷金返還請求や修繕費の減額交渉を代行することができません。
また、弁護士や司法書士は、弁護士や司法書士以外の者と提携してこういった代行を引き受けることはできません。
つまり、会社や団体が専門家と提携して引き受けていると言っていても、弁護士や司法書士が直接引き受けているのではない以上、違法であり犯罪であることに変わりはありませんし、こういった会社・団体に依頼をすることはあなた自身が違法行為に手を貸すことになります。

要因は2つあります。
1つは徹底的なシステム化です。システム開発の経験を活かして最低限の労力で資料を収集して必要書類を作成できる体制を構築しています。
もう1つは、コミュニケーションの効率化です。弁護士業務のコストの大部分は人件費ですから、情報通信技術の利活用によるコミュニケーションの効率化の恩恵を大きく受けます。
他方で、本人確認その他必要な手順を履践する必要がありますので、各段階でいくつかの工夫により本人確認その他の必要な手順を行っています（具体的内容については、不正防止のために秘密としています。）。
これらの工夫により、低コストで早期に解決する体制を構築しており、同時に経験を積んでいることから着手金なしでも対応可能という判断をしています。